原則として、すべての会社は決算日翌日後から2ヵ月以内に、
一事業年度の損益計算書、貸借対照表等の決算書および
法人税、消費税、地方税などの税務申告書を作成し、
税務署、県税事務所(都税事務所)および市役所へ申告書を提出しなければなりません。
この期限に間に合わず遅れると加算税などの重いペナルティが課せられます。
経験豊富な税理士が、決算書、各申告書の作成を万全の体制でサポートいたします。当会計事務所では申告期限から1カ月を切った直前の場合でも迅速かつ柔軟に対応いたします。
無駄な税金を支払わない節税のためにも、ぜひお早めのご連絡をオススメします!
【選べる2つのコース】
※設立日から決算日までの期間。年商規模に応じて料金に変動があります。
【お支払方法】
①お申し込み時、申込金70,000円をお支払いください
②決算書類完成後、残りの料金をお支払いください
資料をお持ちになり、ご来所下さい。お客様の状況やご要望をお伺いし、
お見積り総額を提示させていただきます。
ご契約の場合、申込金として70,000円を頂戴いたします。
ご入金を確認次第、作業を開始させていただきます。
決算書類をご確認いただいたのち、当事務所で申告手続きを行います。
税金の納付書と報酬残額の請求書をお送りします。
各種金融機関でお手続き下さい。
入金が確認できましたら、決算書等をお送りいたします。
【お客様にご用意いただく資料】
・税務署などから届いた今期の申告書
・定款
・謄本
・税務署・都道府県税事務所などに提出した
届出書すべて(設立届出書、青色申告申請書など)
・通帳のコピー
・会計データ資料
・ネットバンクのデータ(1年分)
・領収書
・請求書
・クレジット利用明細書
・給与台帳
・その他必要書類
【当事務所で作成する資料】
・法人税申告書
・地方税申告書
・決算報告書
・税務代理権限証書
・総勘定元帳
・事業概要説明書
・消費税申告書(※必要な場合)
・お預かり資料のご返却